ホームページすら持たないマンション管理士が多数派という“業界の謎”
ホームページすら持たないマンション管理士が多数派という“業界の謎”
目次
IT化の遅れ、果たして管理組合に本当に有益な助言を届けられるのか
マンション管理士という資格は、マンションの老朽化・管理不全・役員不足が深刻化する現代において、専門性の重要度が高まる一方だ。しかし、業界を見渡すといまどきホームページすら持たない管理士が大半という、信じがたい状況が続いている。これは単なる「ネットが苦手」というレベルの話ではなく、管理組合の未来に直結する“構造的な謎”と言える。
まず、マンション管理士の多くはIT化に大きく遅れを取っている。紙文化が根強い業界に長く身を置いてきた人ほど、情報発信やデジタルツールの活用に消極的だ。だが、管理組合が抱える課題は複雑化し、オンラインでの情報収集が当たり前になった今、専門家がネット上に存在しないというのは致命的である。住民が相談先を探そうとしても、検索しても名前が出てこない。これでは「専門家にアクセスできないマンション」が増えるのも当然だ。
さらに疑問なのは、IT化が遅れたままで、本当に管理組合に適切なアドバイスができるのか？という点だ。長期修繕計画の見直し、管理会社との契約精査、オンライン総会の導入、電子化された議事録管理──これらは現代のマンション運営に欠かせない要素であり、ITリテラシーが低いままでは十分な支援が難しい。専門家自身がデジタルに不慣れであれば、管理組合の変化に寄り添えるはずがない。
そして何より、ホームページを作成・維持し、代表者の顔を明示することは、専門家として継続的に業務を行う覚悟の表れでもある。自らの専門性と責任を社会に対して可視化する基本的な行為だ。しかし現実には、ホームページを持たない、あるいは持っていても代表者の顔すら掲載していない事務所が少なくない。こうした事務所が本当に信頼に値するのか、専門家として継続的に業務を行う意思があるのか、はなはだ疑問が残る。匿名性を保ったまま「専門家」を名乗る姿勢は、住民の安心や管理組合の信頼形成とは真逆の方向にある。
また、ホームページを持たない管理士が多数派である理由の一つには、自治体からの相談業務等の行政委託業務の存在もある。自治体からの相談業務等は個人の営業につなげてはならないことになっている。そのため、行政委託業務等の単発の仕事を受けるうえでは、わざわざ費用や労力をかけてホームページを更新し続けるメリットは無いのかもしれない。
マンション管理士業界は、
IT化の遅れ、行政委託業務による営業禁止、情報発信の不足、そして代表者の顔すら公開しない事務所の存在によって、いまだに“見えない専門家”が多数派となっている。
この状況では、管理組合が本当に必要とする専門的助言にたどり着けない可能性が高い。
ホームページを整備し、代表者の顔を明示し、専門性を継続的に発信することは、 専門家としての責任と覚悟を示す基本的な姿勢である。 それを行わない事務所は、管理組合が安心して相談できる体制を十分に整えているとは言い難い。
だからこそ、管理組合が専門家を選ぶ際には、 「見える専門家」──情報を公開し、顔と名前を明確に示し、継続的に学びを発信するマンション管理士 を選ぶことが、マンションの未来を守るうえで極めて重要になる。
そして、こうした姿勢を実際に体現している事務所は決して多くない。
情報を公開し、顔と名前を明確に示し、ITを活用して管理組合に必要な情報を届け続ける事務所こそ、 現代のマンション管理において信頼に値する存在である。
やまうちマンション管理士・行政書士事務所は、この「見える専門家」としての責任を明確に果たすため、 情報を公開し、顔と名前を明確に示し、ITを活用して継続的に学びを発信している。
管理組合が安心して相談できる環境を整え、 マンションの将来に寄り添う助言を提供することを、マンション管理の専門家としての社会的使命と考えている。
マンション管理の構造的課題や、マンション管理士が必要とされる理由について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。